法改正によって撤廃となったグレーゾーン金利とは

グレーゾーン金利という言葉を聞いたことがあるかと思います。
2010年の法改正の以前には、ほとんどの消費者金融やクレジットカードキャッシングにおいて適用されていた金利のことをいいます。

金銭の貸し借りを行う際に、出資法と利息制限法によって
利息の上限が決められていました。出資法ではその上限が29.2%。利息制限法では元本ごとに
15%、18%、20%とされていて、利息制限法に定める上限金利を超えて融資を行っても
行政処分の対象とはならなかったことから、多くの貸金業者が利息制限法の上限金利よりも高く、v 出資法の上限金利までには満たない金利で貸付を行っていました。
つまり20%~29.2%の金利帯のことをグレーゾーン金利というわけです。

現在では出資法の上限金利が20%へ、利息制限法の上限と同等に引き下げられたため、
グレーゾーン金利は事実上撤廃となっています。

多重債務者を救済する目的で撤廃された

借りる側からすると、より低金利で借り入れができるようになったことは、
それだけで歓迎すべき出来事です。しかし、貸し付けを行っている業者の立場から見たら、
利息分こそが利益となるわけですから、当然売上高はダウンして経営も苦しくなります。
この法改正をきっかけとして、多くの消費者金融業者が廃業へと追い込まれることになりました。
そして生き残りをかけた業者、大手業者などが銀行との提携や子会社化へと動き、
その結果生まれたのが銀行系消費者金融と呼ばれる業者なのです。

そもそもこの法改正は、多重債務者の救済を目的として、
総量規制と同時に導入されたものでしたが、結果として多重債務者を減らすことはできたものの、
自己破産などの債務整理を行わざるを得なくなってしまった人も多く、
本来の意味での救済となったのかどうかという点では疑問が残ります。

払いすぎた利息分を払い戻せる過払い金返還請求

さて、こちらもコマーシャルなどでよく耳にするかと思います、過払い金返還請求。
過払い金とは上記のグレーゾーン金利によって払いすぎてしまった利息分で、
これを貸主(業者)に対して返還するよう請求するというものです。
まずこれまでの取引履歴から、金利の引き直し計算を行い過払い金が発生しているかどうかを調べます。
グレーゾーン金利があった時代に借入を行っていれば、必ず発生しているというわけではなく、
返済の仕方や期間などに左右されるようです。

返還請求は弁護士や司法書士に依頼

基本的には個人でも可能な手続きですが、法的知識のない素人が独自に請求を行うのは、
かなりハードルが高いので、弁護士や司法書士に依頼したほうが無難です。

また、すでに完済済みでも返済中でも返還請求は可能ですが、
返済中の方が請求し場合、債務がなくなった場合には過払い金返還として扱われ、
信用情報に傷はつきませんが、相手の業者からは以後借入ができなくなります。
過払い金が返還されても債務が残った場合には、任意整理として扱われ、
信用情報に履歴が残ります。ですので他の業者からも借入は難しくなります。

完済済みの場合にも、もちろん返還請求できますが、
完済から10年が時効となっているので、心当たりのある方は速やかに返還請求をしましょう。